「平成30年7月豪雨災害義援金」の受付について

魚津市共同募金委員会では、平成30年7月の豪雨により、被災された方々を支援することを目的とした義援金の募集を行います。

皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

 

◇受付期間

平成30年7月10日~令和2年6月30日まで

 

◇義援金の名称

平成30年7月豪雨災害義援金

 

◇受付窓口

魚津市共同募金委員会(魚津市社会福祉協議会内)

※領収書を発行いたします

 

◇振込による受付

北陸銀行県庁内支店 普通預金

口座番号 6003297

「社会福祉法人富山県共同募金会 災害義援金」

 

◇問い合わせ先

魚津市共同募金委員会(魚津市社会福祉協議会内)

住所:富山県魚津市新金屋2-13-26

TEL0765-22-8388  FAX0765-22-8390

パート職員募集のお知らせ

魚津市社会福祉協議会では、次のとおりパート職員を募集しています。

 

職種・配属先 人数 応募資格等
介護職員

又は

生活相談員

 

ヘルパーステーション

又はデイサービスセンターのいずれか

若干名 ⑴応募資格  介護福祉士、ヘルパー2級、介護職員基礎研修又は介護職員初任者研修修了のいずれかの資格を有する人

※社会福祉主事任用資格、社会福祉士、介護支援専門員資格を有する人も可

⑵待遇等   時給800円~2,030円

(配属先及び業務内容、曜日により時給は異なります。)

⑶勤務日数  応相談

⑷勤務時間  応相談

⑸採用時期  随時

※詳細については、総務課までお問い合わせください。(電話 22-8388)

 

中期経営計画を策定しました

魚津市社会福祉協議会では、今後益々多様化する福祉ニーズに応えるとともに、魚津市の地域福祉を推進する責任ある団体として、現状を適切に分析し、将来を見据えた計画的な事業管理や組織管理、財務管理のあり方を示し、経営基盤を強化するため中期経営計画(平成29年度~33年度)を策定しました。

今後、この計画を役職員一丸となって実施していきますので、皆様のご理解とご協力をお願いします。

中期経営計画

中期経営計画(実施計画)

中期経営計画(資料編)

うおづ社協だより平成29年5月号訂正のお詫び

うおづ社協だより平成29年5月号4面に掲載されております魚津市障害者交流センターの電話番号に誤りがございました。大変ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。

お詫びして訂正いたします。

今後このようなことのないよう、再発防止を徹底してまいりたいと思います。

誤:22-5260

正:23-5260

 

「平成28年熊本地震義援金」を受け付けております

魚津市共同募金委員会では、平成28年4月14日の熊本県熊本地方を震源とする地震により、被災された方々を支援するため、標記義援金の受付を延長しました。

皆様のご協力をよろしくお願いいたします。

 

◇受付期間

2016年4月15日~2021年3月31日まで

 

◇義援金の名称

平成28年熊本地震義援金

 

◇受付窓口

魚津市共同募金委員会(魚津市社会福祉協議会内)

※領収書を発行いたします

 

◇振込による受付

北陸銀行県庁内支店 普通預金

口座番号 6007213

「社会福祉法人富山県共同募金会 災害義援金」

 

◇問い合わせ先

魚津市共同募金委員会(魚津市社会福祉協議会内)

住所:富山県魚津市新金屋2-13-26

TEL0765-22-8388  FAX0765-22-8390

ファミサポ交流会を開催しました!

平成29年2月14日(火)、当協議会会議室にてファミサポ交流会を開催しました。

日頃の活動に関する情報共有はもちろん、協力会員を増やすにはどうしたらよいか、広報の方法などについて話し合いました。

活発に意見交換することができ、ファミリーサポートセンター事業を見直すよい機会となりました。  

企業及び団体の地域貢献に関する意識調査の実施について

企業及び団体の地域貢献に関する意識調査集計結果

〈目的〉

超高齢社会・少子社会が一層進展するなか、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域の方々をはじめ、企業、民間サービス、医療機関、行政などの人的、物的資源を一体的に活用した支援サービス体制を構築していくことが求められています。

魚津市内における商工業の振興、地域振興対策に大きな役割を果たしている企業や団体の皆様の地域貢献に関するご意見、実情などを把握し、地域福祉の推進をはかっていくため、「企業及び団体の地域貢献に関する意識調査」を実施させていただきました。

 

〈調査実施期間〉

平成28年10月5日~10月20日

 

〈調査の依頼先〉

建設業、工業、商工会役員企業、その他の団体 568社

 

〈調査の方法〉

郵送によるアンケート(郵送、FAX、メールにて回収)