（仮称）新川圏域児童発達支援センター整備 – 社会福祉法人魚津市社会福祉協議会

（仮称）新川圏域児童発達支援センター整備に向けて

（１）これまでのあゆみ

魚津市立つくし学園（以下「つくし学園」という。）は、昭和49年４月に知的障害児通園施設として設置され、障がいや発達に遅れのある市内及び近隣市町の未就学児に対する療育の場として、その役割を果たしてきました。

平成24年の児童福祉法改正に伴い、福祉型児童発達支援センターの指定を受け、障がいのある児童及びその保護者への通所支援・親子療育のほか、保育所等訪問支援事業、障害児相談支援事業、医療型児童発達支援など、有する専門機能を活かし、幅広い支援を展開しています。

国の「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（令和２年厚生労働省告示第213号）」では、「児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すため、令和５年度末までに、児童発達支援センターを各市町村に少なくとも1カ所以上設置することを基本とする。なお、市町村単独での設置が困難な場合は、圏域での設置であっても差し支えない。」とされており、魚津市以東２市２町の新川圏域では、つくし学園がこれに該当しています。

平成16年４月からは魚津市社会福祉協議会がつくし学園の事業受託を開始し、平成20年４月からは指定管理者としての事業受託が始まり、令和４年９月現在も指定管理者として継続的に管理・運営を行っています。

（２）民設・民営化の流れ

つくし学園は築48年が経過し、施設・設備の老朽化が著しく、利用者の増加や医療的ケア児の受入等により療育・相談スペースが不足するなど、今後長期にわたって運営していくことが困難な状況にありました。

魚津市では、令和２年３月に策定した「魚津市公共施設再編方針」において、民間活力の活用を視野に入れて整備・検討を行うという方針を示しており、建替えや再配置の必要性に加えて、民設・民営化に向けた検討が進められてまいりました。

施設整備・運営を民間事業者の手に委ね、民間事業者が有するノウハウや専門知識を活かしてサービス量の確保と質の向上を図っていくこととされました。

（３）整備運営事業者の決定

民設・民営化の流れを受け、市当局では、新川圏域２市２町による協議、保護者からの意見聴取、新たな施設候補地の地域住民への意向確認を経て、魚津市大海寺野地内にある旧上野方小学校敷地を活用した施設整備を行うこととなり、整備運営事業者の選定は公募型プロポーザルにより行うこととされました。

令和４年４月には市当局より「新川圏域児童発達支援センターの民設民営化に係る整備運営事業者公募要領」が公表され、魚津市社会福祉協議会はこれに応募し、プレゼンテーション審査を経て、６月10に正式に整備運営事業者として決定をいただきました。

今後は、地域、行政、福祉関係団体など、様々な関係者との連携を密にしながら、令和６年４月１日の開所に向けて、所要の手続きを進めてまいります。