〈目的〉
超高齢社会・少子社会が一層進展するなか、高齢者が要介護状態になっても可能な限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、地域の方々をはじめ、企業、民間サービス、医療機関、行政などの人的、物的資源を一体的に活用した支援サービス体制を構築していくことが求められています。
魚津市内における商工業の振興、地域振興対策に大きな役割を果たしている企業や団体の皆様の地域貢献に関するご意見、実情などを把握し、地域福祉の推進をはかっていくため、「企業及び団体の地域貢献に関する意識調査」を実施させていただきました。
〈調査実施期間〉
平成28年10月5日～10月20日
〈調査の依頼先〉
建設業、工業、商工会役員企業、その他の団体 568社
〈調査の方法〉
郵送によるアンケート（郵送、FAX、メールにて回収）